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相続税の申告・納付

・相続税の申告、納付期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。相続人が複数いる場合、共同で申告書を作成し、連名で提出するのが一般的です。共同申告 続きを読む

準確定申告

・被相続人が会社員だった場合は勤務先が年末調整を行ってくれるので基本的には申告は不要ですが、自営業者だった場合などは確定申告が必要なケースがあります。本人が亡くなっている場合には確定申告が出来ない為、相続人が代わりに申告 続きを読む

社会保険(健康保険証等)の手続き

社会保険(健康保険証等)の手続き ・国民健康保険(自営業者や無職の人)、後期高齢者医療制度(75歳以上の人)、健康保険(サラリーマン)の加入者が死亡した場合は、それぞれの加入先に保険証の返還を行い、資格喪失届を提出します 続きを読む

生命保険金の請求

生命保険金の請求 ・保険金の請求には時効があり、保険法により3年と決められています(簡易保険は5年)。死亡保険金を受取るには、受取人が生命保険会社に請求し、必要書類等を提出してはじめて支払われます。提出書類に「死亡診断書 続きを読む

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成 ・遺言がなく、相続人が2人以上いる場合は、遺産分割協議が必要です(協議による分割)。遺言がある場合は、原則として遺言の内容にしたがって遺産分割が行われます(遺言による指定分割)。しかし、すべての財産 続きを読む

相続放棄・限定承認の申述

相続放棄・限定承認の申述 ・相続するかしないかを決めます。マイナスの財産が多ければ、相続放棄や限定承認を検討します。相続放棄をする場合は、相続放棄する人が、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。限定承認の場合は、相 続きを読む

相続財産の調査

相続財産の調査 ・不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべてリストアップして財産目録を作成します。この財産目録は遺産分割協議の基本資料になり、また、限定承認した場合は、この財産目録を申述 続きを読む

戸籍の確認と相続人の確定

戸籍の確認と相続人の確定 ・相続人を確定するために、戸籍を調査します。戸籍調査は、まず被相続人の本籍地で戸籍謄本を取り、そこに記載された情報をもとに、ひとつ前の戸籍謄本を入手します。本籍地の市区町村が変わっていれば、請求 続きを読む

遺言書の有無の確認と検認

遺言書の有無の確認と検認 遺言書があるかどうかを確認します。 公正証書遺言の場合は、最寄りの公証役場に問合せれば遺言書の有無が分かります。 自筆証書遺言の場合は、自宅の中で重要なものが保管されている場所を探したりします。 続きを読む

死亡届の提出(相続開始)

死亡届の提出(相続開始) ・被相続人の死亡から7日以内に、死亡者の住所地の市区町村役場の戸籍係に死亡届を提出します。死亡届を出さないと、火葬や納骨に必要な埋火葬許可証が発行されません。死亡届の用紙は、市区町村役場や病院に 続きを読む

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