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小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例
相続した土地のうち、居住用は330㎡、事業用は400㎡までに対し、その土地の評価額の80%を減額する ことができます。不動産貸付用は200㎡まで50%減額できる制度です。

特定居住用宅地の特例要件(特例を適用できる人)
①配偶者が相続した場合
②同居親族がその宅地を相続し、相続税の申告期限まで所有、居住を継続している場合
③上記①②がいない場合は、相続開始前3年間以上賃貸暮らし(本人または本人の配偶者所有の家屋に居住した
ことがない)の別居親族が相続し、相続税の申告期限までその宅地を所有している場合(居住しなくてもよい)

相続税の申告期限までに遺産分割を終えていることが要件

(事例)

相続トラブル 小規模宅地等図面1

相続トラブル 小規模宅地等図面2

相続トラブル 小規模宅地等図面4

 

相続トラブル 小規模宅地等図面3

特例が適用されれば、宅地の評価額は80%引きで1600万円だった!

相続トラブル 小規模宅地等図面5

(結論)

相続人は長男1人だけなので、賃貸住まいのままであれば③の別居親族に該当します。
母親の自宅に引っ越していれば、②の同居親族に該当します。
すべての要件を満たしていれば、相続した宅地の評価額は8000万円から1600万円に減額され、ほかの相続財産を含めても課税財産は基礎控除額内でおさまり、納付すべき相続税額は0円でした。

特例の存在や要件を知っていれば、その点も考慮した選択ができます。
相続税には、ほかにも税額を軽減できるさまざまな特例があり、それぞれこまかな要件があります。
相続税がかかりそうな場合は、相続税の特例についてよく調べることが重要です。

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