MENU タップでメニューを表示

戸籍の確認と相続人の確定

戸籍の確認と相続人の確定

・相続人を確定するために、戸籍を調査します。戸籍調査は、まず被相続人の本籍地で戸籍謄本を取り、そこに記載された情報をもとに、ひとつ前の戸籍謄本を入手します。本籍地の市区町村が変わっていれば、請求先も変わります。これを地道に繰り返し、出生したときの戸籍までさかのぼり、最終的には、被相続人の親の代の戸籍までたどります。被相続人の「死亡から出生までの連続した戸籍謄本類」(戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本)は、相続税の申告、不動産や銀行預金などの名義変更でも必要になります。

相続人の中に未成年者がいる場合
未成年の相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。一般的には、法定代理人である親が遺産分割協議に参加します。しかし、その相続で親も相続人となる場合は、子どもの代理はできません。その場合は、家庭裁判所に申立てをして特別代理人を選任してもらい、その人が遺産分割協議に参加します。

相続人の中に認知症の人がいる場合
成年後見制度を利用して、家庭裁判所で選任された成年後見人が遺産分割協議に参加します。判断能力に欠ける認知症の相続人がいる状態での遺産分割協議は無効になる可能性があります。

行方不明の相続人がいる場合
遺産分割協議は相続人全員の合意がないと成立しないため、遺産分割協議ができません。その場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい、その人に遺産分割協議に参加してもらいます。不在者財産管理人には、申立人が推薦する利害関係のない親族や、家庭裁判所が選任した弁護士などの専門家がなります。

メールでのお問い合わせ

このページのトップへ