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相続税の申告・納付

・相続税の申告、納付期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。相続人が複数いる場合、共同で申告書を作成し、連名で提出するのが一般的です。共同申告、単独申告、どちらでもよいことになっていますが遺産分割でもめている場合は、単独で申告するケースもあります。
相続税の申告は、相続財産が基礎控除額を上回る場合に行いますが、納付すべき相続税がなくても申告が必要なケースがあります。配偶者の税額軽減小規模宅地等の特例などを利用すれば、納税額がゼロになるケースでも申告が必要です。申告しないとせっかくの特例が適用されないので注意が必要です。

【申告する人】
・相続、遺贈、死因贈与、相続時精算課税による贈与で財産を取得し、納付すべき税額がある人。

【必要書類】
・相続税の申告書、各計算書、明細書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書または遺言書
・財産に関する書類(不動産の登記事項証明書、銀行残高証明書等)
・葬儀費用の領収書など

相続税の申告期限までに遺産分割協議が終わらない場合は、法定相続分で相続したと仮定して、いったん申告します。遺産分割が終わっていないからといって、申告期限を延ばすことは出来ません。未分割で申告した場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは適用できませんが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限から3年以内に遺産分割が終われば修正申告または更生の請求を行うことで特例が適用できます。

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