投稿者別アーカイブ
節税目的の養子「有効」 H29.2.1 中日新聞記事
相続税を減らすために結んだ養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）は３１日、「節税の動機と縁組の意思は両立するため、節税が主な目的であっても縁組が無効になるとは言えない」との初 続きを読む
相続税に関する相談は、税理士へ！
書類を整理していたら、パンフレット？が出てきましたのでUPします。 それにしても、税理士の先生もたくさんいらっしゃいます。 宅建業者も多いですが・・・ ご相談は、「相続に強い」税理士の先生が良いと思います！ 続きを読む
メセナ（豊川商工会議所月報）に掲載して頂きました！
平成２８年２月１日（月）の豊川商工会議所月報のメセナ（２月号）に当事務所KATSUNO OFFICE（カツノオフィス）の事を紹介して頂けました。毎月１日発行の情報誌です。平成２６年に豊川商工会議所主催の「創業塾」でお世話 続きを読む
相続財産 現金・預貯金最多
中日新聞 2015年12月17日（木）朝刊記事 名古屋国税局は16日、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）で2014年に亡くなった人の相続税申告状況を発表。相続財産のうち、現金・預貯金が四千三百三十五億円に上り、同じ税額基 続きを読む
相続時精算課税分の贈与税額の控除
《相続時精算課税分の贈与税額の控除》 控除した結果、マイナス分が出た場合は申告書の提出で還付されます。 ◇対象者 相続時精算課税を利用した人 ◇控除額 相続時精算課税分の贈与税額（控除により税額が赤字になった場合、その金 続きを読む
外国税額控除
《外国税額控除》 二重課税を防ぐため、外国で相続税に相当する課税があった場合は一定額を控除できます。 ◇対象者 相続や遺贈などにより外国にある財産を取得し、外国で相続税に相当する税金を納めた人 ◇控除額 次のA、Bいずれ 続きを読む
