空き家の有効的な管理・活用法とは？各自治体による取組事例などもご紹介！

こんにちは。「かつのオフィス」代表で相続診断士の「勝野 隆之(かつの たかゆき)」と申します。

当オフィスでは、『相続によって取得した空き家をどの様に管理・活用すれば良いか？』というご相談を受ける機会が増えています。

遠方に住んでいる・建物が老朽化しているといった理由から住居として利用する予定がないという場合には、思い切って解体してしまうこともひとつの手ではありますが、建物を取り壊してしまうと土地にかかる固定資産税が高くなるケースがあります。

また、せっかくであれば思い出の詰まった空き家を取り壊すことなく有効活用したいと考える方も少なくありません。

相続した空き家をそのまま放置してしまえば建物の老朽化が進むばかりでなく、近隣トラブルや犯罪などに巻き込まれてしまう恐れもあるため、何らかの形で対策を講じる必要があります。

そこで今回は、空き家の有効的な管理・活用法や各自治体が取り組む空き家対策の事例について詳しく解説いたします。

空き家の有効的な管理・活用法とは？

相続によって空き家を取得された方が悩むのは、管理や有効的な活用法です。

空き家を管理・活用することなく放置してしまえば、建物の老朽化が進むばかりでなく、近隣トラブルや犯罪などに巻き込まれてしまうケースもあることから、何らかの形で対策を講じる必要があります。

ここでは、空き家の有効的な管理・活用法について詳しく解説します。

シルバー人材センターを活用した管理

自身の手で十分に空き家を管理できない、今すぐ空き家を活用する予定がない場合には、シルバー人材センターへ管理の委託を検討してみてはいかがでしょうか。

シルバー人材センターへ管理を委託することで、年に数回の空き家の見回り、庭木の剪定、雑草の除草、小修繕などを行うことができます。

契約料金はセンター毎に異なりますが、比較的低廉な料金によって管理を委託することが可能であり、写真やチェックリストによって作業後の状況をチェックすることができます。

シルバー人材センターは、原則として各市区町村ごとに設置されているため、空き家から遠方に在住している方でも安心して相談することができます。

時間貸しをして空き家を収益化

一般的に、不動産の時間貸しとは、オフィスビルの貸し会議室をイメージされる方が多いですが、住宅街の戸建てタイプの空き家であっても、ホームパーティー、YouTubeなどの動画撮影、ママ友会、習い事、荷物預かりなど、多様なニーズに対応することができます。

また、コワーキングスペースやサテライトオフィスとして空き家の活用を検討される方も増えており、賃貸住宅などと比較して低額な設備投資やリフォームで収益化を目指すことができます。

リノベーションして民泊やワーケーション施設として活用

近年では、有名な観光地以外にも、海辺や田園風景が広がる静かな街に訪れる方も多く、そうした旅行客や若者向けに空き家をリノベーションして民泊として活用する方が増えています。

また、テレワーク設備を利用してリゾート地などでワーケーション(働きながら休暇を取ること)を行う方も増えており、空き家の新たな利用方法として注目が集まっています。

旅行需要の回復、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた新たな空き家活用法として是非ご検討ください。

空き家を取り壊してトランクルームとして活用

老朽化によって空き家に住むことが難しい、定期的な管理が難しいという場合には、空き家を取り壊してトランクルームとして運用することも考えられます。

トランクルームとは、収納し切れない物や資料を保管するためのスペースの貸し出しを行うサービスのことを指し、個人・法人共に需要が高まっています。

屋外コンテナ型のトランクルームの場合では、行政に対する申請手続や設置期間を含めても2〜3か月程で事業を開始することができ、地方や郊外の空き家所有者などから特に注目が集まっています。

各自治体の空き家対策の取り組みや制度の事例とは？

各自治体では、増加する空き家を有効活用するために様々な取り組みや問題解決に向けた制度が設けられています。

ここでは、愛知県豊橋市をはじめ、全国の各自治体が実施する空家対策の取り組みや制度の事例について詳しく解説します。

愛知県豊橋市の事例

愛知県豊橋市では、空き家バンクに登録された豊橋市内の物件の所有者、購入者、賃借人で、その物件を3年以上利活用できる方に対して、住宅部分の改修に係る費用を補助する「空家利活用改修費補助金」制度が設けられています。

本制度を活用することで、一般世帯の場合では最大で50万円、新婚・子育て世帯の場合では最大で66万円の補助金が交付され、住宅部分の改修に係る費用負担を軽減することができます。

豊橋市内の空き家を取り壊すことなく有効活用したい、次の世代へとバトンタッチしたいと考える方にとってピッタリの制度です。

東京都文京区の事例

遠方に住んでいるなどの理由から自身で十分に空き家を管理できないという場合には、空き家の取り壊しも検討すべきです。

東京都文京区の空家等対策事業では、管理不全のために危険な状況になっている空き家を区が除去し、跡地を集会場・交流施設等の憩いの場、消化器具置き場などの行政施設として活用しています。

原則として10年間は区に無償で跡地を提供する必要がありますが、空き家の除去に必要となる費用に対して最大で200万円の補助金が交付されます。

空き家の除去を行うための補助金の交付に加えて、取り壊し後の跡地を地域活性化のためのコミュニティとして有効活用しており、空き家の所有者・行政双方にメリットがあるユニークな制度であるといえます。

千葉県銚子市の事例

千葉県銚子市では、市内における事業承継や新規創業の支援、中心市街地をはじめとする地域活性化を図ることを目的とした「銚子市チャレンジショップ支援事業補助金」制度が設けられています。

指定区域内の空き店舗を活用して新たに出店をする事業者に対して、月額5万円までの家賃補助(令和6年3月分までを予定)、店舗の改装や設備導入に対して最大150万円の補助金が交付されます。

千葉県銚子市以外にも、空き家・空き店舗を活用したまちづくりに力を入れる自治体が多く存在しており、起業や創業を検討される方による積極的な制度活用が期待されています。

香川県丸亀市の事例

香川県丸亀市では、丸亀市内の離島にある空き家を移住者用の賃貸住宅又は島暮らし体験住宅としてリフォームする方に向けて改修費の補助を行う「丸亀市離島移住促進事業補助金」制度が設けられています。

本制度を活用することで、空き家のリフォームに対して最大で200万円の費用補助が行われます。

島外や香川県外からの離島への移住・定住を促進し、地域コミュニティの活性化を図る取り組みとして注目されており、空き家を有効活用することで地方創生に携わることができます。

有効的な空き家の管理・活用法を是非一緒に考えませんか？

今回は、空き家の有効的な管理・活用法や各自治体が取り組む空き家対策の事例について解説しました。

民泊や賃貸住宅としての貸し出しをはじめ、集会場・交流施設としての活用など、全国にはまだまだユニークな空き家の活用事例が多く存在します。

アイデア次第では、手持ち無沙汰となってしまっている空き家が大きな収益をもたらすことはもちろん、取り壊すことなく次の世代へとバトンタッチすることや地域活性に向けた起爆剤

として活用することもできます。

当オフィスでは、豊川市をはじめ愛知県全域に根差して空き家の管理・活用に関するご相談を受け付けております。

場合によっては、税理士や行政書士などの専門家と連携したご提案をすることも可能ですので、空き家に関するお悩みをお持ちの方は是非当オフィスへご相談ください！